古くから有料の人材紹介業がありました。しかし、人身売買や強制労働を防ぐため、第二次世界大戦後、職業安定法により禁止されました。職業紹介は学校などを除くと、国の機関である公共職業安定所が扱うことになりました。
しかし、昭和39年以降、少しずつ規制が緩和されていき、現在は手続きをすれば、人材紹介業を営むことができるようになりました。ただし、特定の紹介が禁止されている職業もあります。
人材紹介業は有料職業紹介事業と無料職業紹介事業があります。有料の方は、企業側から報酬を受け、職業紹介をします。求職者側から報酬を受けることはありません。
無料の方は、一切の報酬を受けないで職業紹介をします。
有料、無料にかかわらず、一般の会社などが職業紹介を行う場合は、厚生労働大臣の許可が必要になりますが、学校や農協、商工会議所などが無料で行う場合は、届け出のみとなります。
人材紹介業を行うには、「職業紹介責任者講習」を受けた、職業紹介責任者が1人以上必要になります。